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行財政改革

行財政改革
  行財政改革とは、行財政運営の適正・効率化を図りながらも、市民サービスの向上を目指していく、行財政全般にわたる改革のことをいいます。
  市では、少子高齢・人口減少社会の進展を受けて厳しさを増す財政状況下においても、事務権限の拡大、高度情報化、グローバル化等の中で多様・高度化する行政需要に対応していくため、さらなる行財政改革の推進を図る必要があることから、行財政改革大綱を柱として、市民満足度の高い行政運営を目指し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいます。

第3次行財政改革(H28-32)

  第3次行財政改革大綱(推進機関：平成28～32年度)を策定し、これに基づく具体的な45の取組事項をチャレンジプラン(実施計画)としてまとめ、重点的に推進していきます。
 

第2次行財政改革（H23-27）

  第2次行財政改革大綱（推進期間：平成23～27年度）を策定し、これに基づく具体的な67の取組事項をアクションプラン（実施計画）としてまとめ、重点的に推進しています。
 

第1次行財政改革（H18-22）

  第1次行財政改革大綱（推進期間：平成18～22年度）に基づく、5年間の取組結果がまとまりました。
 

参考

指定管理者制度

  指定管理者制度とは、平成15年6月の地方自治法の改正により創設された制度です。これまで、「公の施設」の管理は、市が直接行う以外は、公共的団体のみに限られていました。
  しかし、この制度の創設により、民間事業者等でも管理できるようになり、公の施設管理において、住民サービスの向上と経費削減等の効果が期待されています。
  市では、これまでに「指定管理者制度導入指針」を策定し、各施設への導入検討を推進しています。
 

補助金等適正化

  補助金とは、市が市以外の者の行う事務や事業等に対して、公益上必要があると判断される場合に、その助成あるいは財政上の支援として交付するものです。
  市では、これまでに「補助金等の見直し基準」を策定し、この交付に関して統一した考え方を示した中で、補助金交付における公平性及び透明性の確保に努めています。
 

権限移譲

  権限移譲とは、これまで県等が行ってきた事務権限について、市が引き受けて実施することをいいます。
  市では、平成21年から「茨城県まちづくり特例市制度」の指定を受け、市民の利便性を考慮しながら、移譲事務の拡大に努めています。
 


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