統計調査
市町村のデータ（統計で知る小美玉市）
常住人口
常住人口とは、国勢調査による人口を基に、住民基本台帳への登録者の増減数（出生死亡・転出入等）により補正したものを、毎月の「常住人口」といいます。
詳しくお知りになりたい方は、「常住人口のページ」をご覧ください。
国勢調査
国勢調査とは、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として統計法に基づき実施される基本的な統計調査のことで、国内の人口、世帯、産業構造等などについての調査を行います。
また、国勢調査は基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施され（ただし、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行う場合もあります）、第1回国勢調査は1920年（大正9年）10月1日に実施しています。
令和2年国勢調査
平成27年国勢調査
農林業センサス
農林業センサスは、5年ごとに、我が国の農林業を営む方や農山村の実態を明らかにする調査です。農林業に関する最も基本的で、重要な統計を作成することを目的としています。
2025年農林業センサス
全国家計構造調査
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査になります。
令和6年全国家計構造調査
就業構造基本調査
「就業構造基本調査」は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査になります。
令和4年就業構造基本調査
平成29年就業構造基本調査
経済センサス
「経済センサス」は、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報 を整備することを目的とする調査で事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
令和3年経済センサス-活動調査
平成28年経済センサス-活動調査
住宅・土地統計調査
「住宅・土地統計調査」は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態等を明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
令和5年住宅・土地統計調査（単位区設定）
労働力調査
「労働力調査」は、我が国の就業・不就業の状況を明らかにするための基礎資料を得ることを目的に、毎月実施しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
社会生活基本調査
「社会生活基本調査」は、統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査で、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした調査になります。
平成28年度社会生活基本調査
国民生活基礎調査
「国民生活基礎調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする調査になります。
令和5年国民生活基礎調査
工業統計調査
「工業統計調査」は、国の工業実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における 経済構造統計を作成することを目的とした調査になります。
工業統計調査の中止（廃止）のお知らせ
令和2年度工業統計調査
平成31年度（令和元年度）工業統計調査
平成30年度工業統計調査
平成29年度工業統計調査
平成26年度工業統計調査
市町村民経済計算
「市町村民経済計算」は、地域住民の経済活動によって1年度間に新たに生み出された価値を、生産と分配の両面から把握し、地域経済の規模や成長、産業構造、さらには所得水準などを包括的に明らかにしようとするもので、GDP（国内総生産）の市町村版にあたります。
こちらについては茨城県が作成・公表しておりますので詳しくお知りになりたい方は下記のサイトをご参照ください。
◇いばらき統計情報ネットワーク（県民経済計算）
