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• 申請条件
• 助成額
• 申請受付期間
• 申請方法
• 申請に必要な書類

目的

若年世帯及び子育て世帯の転入促進及び転出を抑制し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、新たに住宅を取得する若年世帯等に対し、住宅取得費用の一部を助成します。

なお、令和6年3月31日以前に住宅の所有権の保存又は移転の登記（取得）された方は、事業が異なりますのでこちらをご確認ください。

助成金を申請できる条件【以下の1、2の全ての要件を満たすことが必要です】

まずは、若年世帯等住宅取得助成金簡易チェックシート(pdf 107 KB)でご確認ください！

1. 助成対象者
   • 若年世帯^※1又は子育て世帯^※2の方
   • 現に助成対象住宅に居住している方
   • 助成対象住宅の新築工事又は購入の契約者
   • 市内に、他の住宅を所有していない方（共同住宅、併用住宅を含む。）
   • 助成対象住宅に3年以上継続して居住する方
   • 他の住宅取得補助金等の交付を受けていない方
   • 市税等の滞納をしていない方
   • 暴力団員等でない方
   • 日本国に永住権を有し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている方

※1 住宅取得の登記が完了した時点において、助成対象住宅の所有者又は配偶者のいずれかが、40歳未満の夫婦

※2 住宅取得の登記が完了した時点において、18歳以下の子を有し、住居と生計を共にする世帯

2.助成対象住宅

• 市内に建築された住宅又は市内に存する住宅であること
• 自ら所有し、登記がされている住宅であること
• 助成対象世帯員が居住している住宅であること
• 土地取得の要件はありません

助成額

※小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例の規定による

申請受付期間

申請方法

申請に必要な書類

小美玉市若年世帯等住宅取得助成金交付申請書（様式第1号）(rtf 95 KB)

住宅の登記事項証明書

住宅の取得契約書及び領収書の写し

住宅の平面図

母子手帳の写し※住宅の取得時に世帯員が妊婦であった場合のみ

特例法人就労証明書（様式第2号）(docx 15 KB)※特例法人の雇用者である場合のみ

その他市長が特に必要と認める書類