防犯機能付き電話の購入費を一部補助します

「オレオレ詐欺」や「架空料金請求」、「警察官や市町村職員などを装ったニセ電話詐欺」による被害は年々増加しており、茨城県では令和7年12月末現在、338件（総額17億6,551万9千円）の被害が発生しました。

迷惑電話・ニセ電話詐欺による被害を防ぐため、国の重点支援地方交付金を活用し、防犯機能付き電話機等の購入費の一部を補助します。

対象者

• 市に住民登録をしている65歳以上の方で、市税の滞納がない方
• 令和5年4月1日以降に防犯機能付き電話機を購入された方

対象となる機器

次のいずれかの機能を有する電話機または電話機に取り付ける機器

• 着信時に電話の相手方に警告音声を発し、自動的に通話内容を録音する機能
• 迷惑電話を自動で判別し、ランプ等で警告表示をして着信を拒否する機能

補助額

機器購入額の1/2（最大5,000円）

※予算には限りがあります。希望する方は、早めに申請してください。

申請方法

補助対象機器の購入後、下記の必要書類をそろえて本庁防災管理課の窓口へ申請してください。

※申請の際に、職員が実際に電話をかけて防犯機能が設定されているか確認します。

必要書類

• 本人確認できるもの（マイナンバーカードや運転免許証など）の写し
• 領収書の写し
• 補助対象機器の機能がわかるカタログまたは、取扱説明書の写し

オンライン申請

申請はこちら（新しいウィンドウが開きます）から。

スマートフォンの方はこちらの二次元コードからでも申請できます。